2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
しかし、当時は若い労働人口が豊富で、日本経済の高度成長によって医療制度の財政危機は救われてきました。問題は、そのことによって制度改革が先送りになってきたことにあります。 必要な医療水準を確保するのは厚生労働省の使命のはずです。増大する医療費をかつてのように人口ボーナスで補うことはできないことから、医療制度の抜本改革が必要です。そのことに異論はないでしょうか。
しかし、当時は若い労働人口が豊富で、日本経済の高度成長によって医療制度の財政危機は救われてきました。問題は、そのことによって制度改革が先送りになってきたことにあります。 必要な医療水準を確保するのは厚生労働省の使命のはずです。増大する医療費をかつてのように人口ボーナスで補うことはできないことから、医療制度の抜本改革が必要です。そのことに異論はないでしょうか。
例えば、ＩＭＦのワーキングペーパーにおいては、財政危機の一類型として、市場の信認の喪失というのを挙げております。その具体的な状況として、市場から持続的に資金調達ができなくなった場合、それから、ソブリンスプレッドの大幅な上昇など、市場へのアクセス費用が増加した場合などを例示しているというふうに承知してございます。
日本における財政危機の有無についてお答えください。 その上で、総務大臣に伺います。 臨財債は廃止すべきではないですか。廃止できない合理的な理由があるのであれば、その理由を御説明ください。 日本維新の会は、国と地方との新しい関係の構築に最優先で取り組んでいくことを改めてお誓いし、私からの質問といたします。 ありがとうございます。（拍手） 〔国務大臣武田良太君登壇〕
日本の財政、危機的状況と、もう一千百兆円を超える財政赤字を抱えております。今回の一次、二次の補正予算、さらには当初予算も含めると、九十兆円の新たな国債を発行してコロナ対策の予算を組んでいるという今の状況です。 一方で、政府は、二〇二五年のプライマリーバランス、基礎的財政収支の黒字化という旗を下ろしていないという今状況だと思います。
ところが、一方で、政府は、国と地方の財政危機だといって、自治体リストラ、強力に進めました。地方交付税も定員削減などのリストラを進めた自治体に御褒美を付けると、こういうことまでやって人を減らせ減らせと求めてきたわけですよ。これが地方衛生研も保健所も、その定員削減の波にまさにのみ込まれてしまったと、私はそう言えると思うんですね。 私、総理にお聞きしたいんです。
もう一つは、政府、日銀が、財政危機のようなこと、可能性は非常に低いかもしれませんが、財政危機に対してちゃんと備えをしているんだということを明らかにする、準備して、明らかにするということが重要だろうと思います。 要するに、財政への信認が失われれば、金利が成長率よりも上がってきて債務が急膨張していく。その結果として金利が上がっていく。
最初に小林先生ですけれども、先生の方から、財政危機についてのいろいろな示唆に富む話もありました。また、金利が低下していることによって格差が拡大しているんだという話もありました。 先生が、二〇二〇年ですからことしの二月十三日付で日経の記事に書かれた「格差是正、停滞脱出のカギ」、これでやはり格差というものをどういうふうに捉えるかということが今とても大事なんじゃないかと思います。
待ったなしの日本財政危機」という本を出されておられます。 これを読みますと、今後の税制のあり方として次のように書かれておられます。社会の会費を上げる方向で現行税制を見直さざるを得ないとすれば、基本的には個人所得課税と消費税の負担をバランスよく上げていく方向で検討すべきと思います、こういうふうに述べておられます。
多分、それができないのは、金利が正常化すれば今の体制が財政危機含めて大きな危機になるということが、皆さん共通に認識をしているので、余りさわれないままに、今の危機状況、財政危機が進んでいるのではないかというふうに私は思っております。
もう財政危機が言われている国です。公務員給与がもう物すごく下がった国ですよね。 世界的に、教員の給与を上げて人材確保を図っているというのが世界の潮流です、今。日本が一部の国と一緒に逆行している。
（拍手） 麻生大臣には、副総理兼財務大臣兼金融担当大臣として、引き続き大臣としての職責を果たしていただくことが、経済再生、少子高齢化、財政危機といった課題を抱える我が国の将来にとって不可欠であるのは誰の目から見ても明らかでございます。にもかかわらず、その大臣の不信任決議を求めること自体、単なる野党のパフォーマンスと言わざるを得ません。
私はやっぱり、財政危機があったから、財政破綻をしないために異次元の量的緩和で財政ファイナンスやって何とか何とか危機を先送りしてきたけれども、ついにいろんな副作用が出てきて、計画経済ってやっぱり駄目だなと私は思っているんですけど、そういう感覚というのはありませんか、総裁。
同じように、財政危機があった、財政破綻、資金繰り倒産するのは嫌だったから日銀が引受けをして、紙幣を刷って何とか日本の財政破綻を防いでいた。それをどんどんどんどん、その結果、株式市場と債券市場と、そして不動産でもちょっとですけれども、まさに市場原理の働かない日銀なんというものがばっこしちゃったと。これは、私は非常にゆゆしき問題だと思うんですよね。
日本が例えば百億ドルの国債を発行したとすると、一ドル百円のときは一兆円が調達できるわけですけど、満期が来て百億ドル返そうと思った、そのときに一ドル三百円だったら三兆円が必要ということで、資金繰り破綻しちゃう可能性がある、だから他国通貨建てでは財政危機のリスクがある。しかし、自国建て通貨を発行している限り、中央銀行は紙幣を刷れますから、だから破綻しないというのがＭＭＴだと私は思うわけですね。
ところが、日本においては、日銀がこんなに圧倒的にゼロ金利で腕力で金利を抑えていますから、これは財政危機が、幾ら財政、借金がたまっても誰も警戒しないわけですよ。 そうやってまさに異次元の量的緩和で財政規律をなくしている。要するに、異次元の量的緩和をやることによって、まず計画経済になった、財政規律を崩壊させた、そして地銀が、これは今日は質問しませんけれども、地銀経営が苦しくなっている。
デフレ脱却ということの中での金融緩和は続いているわけでありますけれども、一方で、我が国の、政府の信頼は正直厳しいと思っていますが、日銀の信頼ですら厳しくなってきているという状況とこの財政危機という状況は、外から見ると、ＯＥＣＤから見て、ここまで厳しい指摘を受ける。
教育を充実させることは、個人の人格形成を進めるとともに、強く成長力のある国づくりであり、基礎科学から先端技術まで、世界各国がしのぎを削る時代においては、教育への投資は、人口減少、少子化、財政危機という大きな課題に対する、また、生産性向上という観点から見ても、大きな回答であります。
教育を充実させることは、個人の人格形成を進めるとともに、強く成長力のある国づくりであり、基礎科学から先端技術に至るまで世界各国がしのぎを削る現代においては、教育への投資は、人口減少、少子化、財政危機という大きな課題に対する、また、生産性向上という観点から見ても、大きな解答であります。
そういった中でも、今までのところ、豊富な国内貯蓄等を背景にしまして、低い金利水準で、国内の資金、先生の言葉で言うと、身内のお金で安定的に国債を消化することができていると認識しておりまして、これは、例えば、一時財政危機に陥ったギリシャ、これは海外からお金を持ってきた、こういう状況とは違っているんだと思います。
ちょっといつも大上段で恐縮なんですけれども、まず、今回の法案で、二つ側面があって、やはり日本全体を、とにかく危機的な、私は特に財政危機を感じているんですけれども、いろいろな問題点があるということで、これは連立方程式に例えれば連立三次とか四次の問題であって、これを同時に我々は解決していかないと、本当に我が国は、メルトダウンという表現は適切でないかもしれませんが、本当に厳しい、困難な状況に陥るというようなことを
財政再建を大甘な成長率の見通しに依存し、財政危機を招きかねない予算には反対するほかありません。 以上、本予算に反対する主な理由を申し述べました。 しかし、そもそも、こうした中身の問題以前に、議論の前提となる毎月勤労統計のデータ問題が何ら解明されておらず、それを放置したまま終えようとする姿勢こそが大問題であります。統計が不正にゆがめられたことにより、他の統計や政策への影響も考えられます。
景気の先行きが不透明感を増す中、財政危機を招きかねない予算には反対するほかありません。 以上、本予算に反対する主な理由を申し述べました。 アベノミクスの息切れ、さらには、その成果とされてきた事実にも疑念、疑惑が顕在化している今、経済の実態に根差した政治が求められております。また、参議院の定数六増や繰り返される隠蔽など、国民の生活をないがしろにし続けているのが安倍政権です。
ところが、これ財政危機を飛ばしちゃって、日銀飛ばしているんですね。 どういうことかというと、例えばイタリアとかギリシャなんかで危なくなると、借金が増えてくると、例えば安倍首相の給料危ないというと、これもうどうしようもないんでＩＭＦとか世銀に借りに行くわけですけれども、なぜかというと、ユーロというのはヨーロッパ中央銀行しか刷れませんので、どうしようもない。